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豆腐業界を活性化したい


【とうふプロジェクトジャパン株式会社 代表取締役 磯貝剛成氏】 (愛知県半田市)

創業年月/資本金 2009年4月/300万円 事業内容 豆腐業界に特化したホームページ作成、販売促進支援など
利用した融資制度 新創業融資制度 580万円 (2009年3月) 従業者数 1人
URL http://www.mytofu.jp/

事業概要

一言でいえば、「豆腐業界専門コンサルタント」。具体的には、豆腐店や豆腐組合、豆腐関連の会社など、豆腐業界に特化して、ホームページの作成や豆腐関連商品の販売促進、ネット通販のコンサルティング、イベントの企画・運営・サポートなどを手がけています。 また、ホームページで国産大豆と水だけでつくった「萬来豆乳」の通信販売も行っています。

創業の経緯

私は、愛知県半田市にある、豆腐店で使われる型箱、金属製の桶や水切りといった器具の製造を営む家に生まれ育ちました。 大学を卒業してから、NTTに入社。10年間中小企業への通信コンサルティング営業や営業企画などに携わりました。その後、ベンチャー企業に転じて新規事業の立ち上げや経営にかかわっていました。 転機が訪れたのは、東京で単身赴任生活をして1年が経った2009年3月。第3子が生まれたのを機に、実家からほど近くに暮らす家族のもとへ帰らなければならなくなったのです。 転職か創業かの二者択一を迫られた私は、一旦転職を決意しました。しかし、転職活動を続けているうちに、創業への思いが徐々に強くなっていきました。 創業のテーマを考えるにあたり、私は家業を強く意識しました。私は、豆腐業界に育てられたようなものです。家業を存続させたい、そしてこれを機に豆腐業界に恩返ししたいと考えました。 創業を意識したときに、まず、豆腐業界のために自分に何ができるかを棚卸ししてみました。 自分はこれまでずっと営業や事業企画に携わってきた。また、ITに関する知識やスキルも持っている。これを生かすことができるかどうか、豆腐業界の知人に相談しました。すると、「豆腐業界は体質が古く、ネットや新事業などの企画に強い人は少ないから役に立てるのでは」とアドバイスしてもらえたのです。 豆腐業界に特化したコンサルティング会社はまだありませんでした。そこで、私が第1号となって業界を活性化させるお手伝いをしようと決めました。 そして、日本政策金融公庫から創業に必要な資金の融資を受け、計画を現実のものとしたのです。

融資申し込みの経緯

創業後すぐに売り上げをあげるのは難しいだろうと考えた私は、当面の運転資金を調達することにしました。何か良い制度がないか探していたところ、「ドリームゲート」で無担保・無保証人で借りられる日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を知りました。魅力的な制度だと思い、他の金融機関と比較検討することもなく申し込みました。 この融資制度に魅力を感じた一番の理由は、私の創業を家族が心配していたからです。借金をしてまでとなると、なおさらのことです。いくら自信があっても家族に余計な心配はかけたくなかったので、担保も保証人も不要なこの制度を利用しました。 融資の申し込みに必要な創業計画書は、ビジネススクールのMBAプログラムで学んだことがありましたし、ベンチャー企業の経営に携わっていた時に何度も作成した経験がありましたので、難なく仕上げることができました。

融資をめぐるエピソード

融資金額の580万円は、自己資金を含めた必要総額から割り出して決めました。公庫の担当者は、「ネット通販を始める人は多いが、行き詰まるケースが多い」などと現実に即したアドバイスをしつつ、事業計画で押さえるべき要所をきちんと確認してくれました。家業のネットワークについて聞かれ、説明すると「大丈夫そうですね」と言ってもらえました。また、創業計画書についても「しっかりできている」と高い評価をしてもらいました。 一連の手続きで、経営の血液とも言えるお金の重要性や事業計画を立てることの大切さを再認識できたと思います。

ビジネスの現状と展望

創業後、個別の豆腐店をまわったり、家業の取引先に紹介してもらったりして案件獲得に努めました。当初はなかなか成果が出ませんでしたが、5月に業界の、ある組織にプレゼンテーションさせていただく機会を得ることができました。 当時、同組織は役員が代わり、旧態依然とした業界の体質を変えるべく、新たな取り組みを始めたばかりでした。話を伺うと、同組織にはホームページはあるものの、更新などがされておらず、ほとんど機能していなかったのです。プレゼンテーションの結果、「情報発信は大事なこと。是非この役割を担ってほしい」と認めていただき、ホームページのリニューアルと運営業務を受託することができました。大きな仕事で、良いスタートを切ることができました。 業界組織の仕事をしていると、自然と個別の豆腐店や豆腐関連の会社と接するようになります。そうした機会を活用して、無理なく顧客を増やしていくことができています。 また、「関東豆腐まつり」などの業界イベントの企画運営にもかかわることができました。 豆腐業界を活性化させたいとの思いで創業しましたが、創業当時はそうした仕事ができるのはもっと先のことで、それまでは自らネットショップを経営してノウハウを蓄積しようと考えていました。予想に反して、やりたかったことに早くから携わることができて、順調な滑り出しだと思っています。 今後は、2011年3月に開催される「2011豆腐フェア」事務局の運営業務を受託できたので、まずこのイベントを成功させること、そして業界組織の青年部のマーケティングやIT活用に関する勉強会の企画・運営協力を通じて、業界の底上げを図ることに全力を注ぎます。 最終的には豆腐業界を、活性化に成功した代表的な事例として取り上げられるまでにして、豆腐業界と似た体質をもつ他の業界の発展に活かしていきたいと考えています。そして、ひいては日本全体の活性化につなげていけたらいいなと思っています。

これから創業を目指す人へのメッセージ

ビジネスのアイデアがある人は、いろいろな人にそのアイデアをぶつけて意見を聞くことが大事だと思います。そうすることで、アイデアがより現実的なプランに磨かれていくからです。そして、いざ創業すれば、計画とは違う展開になるのは必然です。そういう局面でも、どうすればやりたい方向に持っていけるか、アドバイスを求めるといいヒントが得られるのではないでしょうか。 意見を求める相手としては、ドリームゲートのアドバイザーには優秀な人がそろっているので最適だと思います。また、公庫にも「こくきんビジネスサポートプラザ」という相談窓口があるので、大いに活用すると良いと思います。

日本政策金融公庫 国民生活事業 担当者への質問

 融資を決めたポイントは何ですか?

今までに聞いたことのない事業ではありましたが、勤務経験からITや販売促進に関する知識やスキルを習得されていたこと、また実家のつながりからある程度の取引関係が見込めたことなどから、お話に説得力がありました。
創業計画も綿密に練られており、事業として成り立つと判断することができました。

日本政策金融公庫 国民生活事業を活用する方法を具体的に教えてください。

とうふプロジェクトジャパン様がご利用された「新創業融資制度」は、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方に、無担保・無保証でご利用いただける融資制度です。ご利用にあたってはいくつか要件がありますので最寄りの支店や事業資金相談専用ダイヤル(0120-154-505)へお気軽にお問い合わせください。
 また、東京・名古屋・大阪にある「ビジネスサポートプラザ」では土曜・日曜に予約制の創業相談を承っていますので、お勤めで平日のご来店が困難な方など、是非ご活用ください。