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自己資金が重要な2つの理由


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創業計画を語る際のキーワードの一つに「自己資金」があります。

創業を予定されている皆さんの中にも、「どれくらい自己資金があればいいのか?」とか、「自己資金があまりないので創業できないのではないか?」といった疑問や不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
実際、創業相談会などでも、自己資金に関する質問がよく飛び交っています。

では、なぜ創業で、自己資金を考えるのでしょうか?

主な理由として次の2点が考えられます。

まず、創業に至るまでのプロセスを客観的に表してくれるからです。

例えば、積立預金を見れば、その人が創業の準備をどれだけ計画的に行い、自己資金を築いてきたかということが分かります。
付け加えれば、目標の達成に向けてひた向きに取り組む姿勢は、経営者に欠くことのできない重要な資質といえます。

さらに、自己資金はビジネスにおけるリスクの軽減につながるからです。
自己資金が多ければ、借入を最小限に止め、月々の返済額を抑えることができます。
また、創業後の保険的な位置付けで資金をプールしておけば、多額の出費を伴うような不測の事態が発生した場合でも、乗り切れる可能性が高まります。
このような理由から、創業には十分な自己資金が必要といわれるのですが、自己資金に不足がある場合は、融資によって資金を調達することができます。
これから創業される方が融資を受ける場合、信用力が育っていない状況ですので、一般の金融機関からの融資は難しいでしょう。
そのために、公的な支援制度として、創業者向けの融資制度である日本政策金融公庫の新創業融資制度が存在します。

新創業融資制度は、創業の目的と、創業融資希望額の10分の1以上の自己資金という条件を満たせば、無担保・無保証人で融資が受けられる制度です。
審査は創業計画書および面談によって、事業計画が妥当なものであるかが判断されます。

しかし、この審査においても、自己資金の額が重要視される傾向にあります。
その理由は先に述べた、経営者の計画性の判断とリスク対策なのです。
しかし、創業を計画するにあたって、お金さえあればいいのかという声が聞こえてきそうですが、決してそうではありません。

計画を現実のものとし、創業後も安定した経営を行っていくには、経験、人脈、ノウハウ、家族の協力など、資金以外にもさまざまな要素が求められます。
また、忘れてならないのが相談できる場所です。創業にあたっては、何かとわからないことも多いでしょう。

日本公庫では、全国6ヵ所にある「ビジネスサポートプラザ」及び全国152支店で創業をお考えの皆さんのご相談を承っています。皆さんのよき相談相手となるべく、職員一同、全力で取り組んでおりますので、ぜひご利用ください。

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