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農業関連の分野での創業


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最近、農業関連の分野での創業という話を耳にします。
その背景として、価格が少々高くても国産の農産物を購入したいという消費者ニーズの高まりなどから、食料自給率向上の重要性が広く認識されるようになったことがあげられます。
また、農林水産省でも、需要者と地域や農家の人が一体となって行う食料自給率向上のための取り組みの積極的な支援を政策に掲げているのが現状です。

農業関連分野での創業は、生産者として起業するパターンと農業関連のビジネスを起業するパターンとに大きく分けられます。
農業関連のビジネスの一例として、農産物を利用した商品の企画や開発、農産物のブランド化、インターネットを利用した宣伝や販売などがあります。
マーケティングや戦略と言った分野は、地域ぐるみで取り組んでいるところはあるものの、従来農業を営む人たちは深く関わってこなかった分野であると言えます。
しかし、企業が農業に参入できるようになったこともあり、今後成長が期待できる分野として注目されているようです。
例えば、農家がこだわりを持って生産している豚肉に注目し、豚肉のブランド化や販売ルートの開拓といったプロデュースを行う企業を立ち上げて成功した事例などがあります。

参入の動機はさまざまですが、農業を地域の活性化につなげるために創業しているケースもあります。

宮城県加美郡加美町で活動を行っている「NPO法人やくらい百姓塾」は、設立にあたり日本政策金融公庫が融資等のご支援をさせていただいたお取引先のひとつです。

加美町は仙台市の北西部、仙台から車で1時間ほどのところに位置する豊かな自然と湧き水に恵まれた町です。
「やくらい百姓塾」は2009年7月に立ち上げられた非営利団体で、主に短期間で農業技術を学べる体験型の農業研修や、地元の農産物を生かした新商品の開発事業などの活動を行っています。
地元の農業が衰退していく理由のひとつとしてあげられるのが後継者不足です。「やくらい百姓塾」は地元の深刻な後継者不足に危機感を持ち、何とか改善できないかと考え、年齢や国籍、職業を問わず多くの人に農業に対する関心を持ってもらうことを目的として設立されました。
「加美富士」と呼ばれる薬莱(やくらい)山の麓で、「もうひとつのふるさと」として都会の人を招き入れています。消費者である都市部の人たちに実際に農業に触れてもらい、地元の人たちと交流することで、地域の活性化につなげていく取り組みを行っています。

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創業にあたり日本公庫がご支援させていただいたお取引先のひとつです。

日本政策金融公庫は、毎年約1.6万社の創業企業を支援した経験を活かし、さまざまな創業を応援しています。全国152の支店や、15の創業支援センター、北海道、東北(仙台)、東京、名古屋、大阪、福岡のビジネスサポートプラザでは創業に関するご相談をお受けしていますので、ぜひご活用ください。
 

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