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採用基準


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先日、建材の卸売りを営んでいる社長さんとお話をさせていただく機会がありました。


その社長さんが商売を始められたのは5年前。厳しい経済環境下であるにもかかわらず、業績は順調に推移しているそうで、私がお話を伺っている最中にも、ひっきりなしに注文や問い合わせの電話が入っていました。

これだけ活況なら従業員の方も大勢おられるのかと思ってお尋ねしたところ、現従業員数は5名で創業時から3名しか増えていないということでした。

一般に、事業の拡大に伴ってより多い従業員が必要になります。
経営が順調で会社自体が忙しくなっている場合、従業員の数を増やさないと従業員一人ひとりの負担も増えていくものです。
実際に、事務所で社長さんや従業員の方の様子を拝見していると、とても忙しそうにされていました。

「なぜ従業員を増やさないのか・・・?」と疑問に思い、社長さんに尋ねてみました。すると、
「従業員を雇うということは、本人だけでなく、従業員の家族も含めて生活等の面倒を見ることだと私は考えています。また、それが経営者としての重要な責任だと思っています。
ですから、一時的に忙しいとか、これから忙しくなるかもしれないといった状況だけでは、簡単に従業員を増やすことはできません。考えに考え抜いて、これなら大丈夫、もう一家族の面倒は十分みられる。
私が従業員を採用するのは、そう自信が持てたときだけです。」と、答えられました。

雇用を取り巻く環境が厳しいなか、社長さんの言葉はとても重く、そして心に響きました。
そして、このような考えをお持ちの社長さんのもとで仕事をされている従業員の方は、きっと幸せだろうなと感じた次第です。

今後創業しようとする方は、従業員の採用を予定されていることと思います。
また、創業前の従業員の雇用や創業後の増員のタイミングについて悩まれている方も多いのではないでしょうか?
従業員をいかに雇用するかによって創業に必要な資金額も変わってきますし、綿密に計画しないと公庫などの融資の審査にも影響してくる可能性もあります。

実際に、従業員を雇用すると毎月の給与だけでなく、社会保険料や交通費、家族手当、退職金の積み立てなどさまざまな福利厚生費が必要です。
一般的に、従業員を1人雇用するには給与の2~3倍のコストが必要だと言われています。
また、労働基準法の定めにより、従業員を一度雇用すると、万一経営が悪化したとしても、労働条件を下げたり容易に解雇したりすることはできません。
ですから、従業員の雇用は事業計画やその時の状況だけでなく、景気の動向なども見極めた上で行う必要があります。


採用方針は事業所それぞれでしょうが、家族も含め従業員の生活に責任を持つという考え方も重要だということも、参考にしていただけたら幸いです。

日本公庫では、全国152支店、15ヵ所にある「創業支援センター」、6ヵ所にある「ビジネスサポートプラザ(予約制の夜間、土曜・日曜相談を行っています)」で創業計画の作成段階からのご相談に応じています。お気軽にご相談ください。



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