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反対者を味方に


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先日、ある飲食店の事業計画書を見てびっくりしました。

飲食店を始める理由や資金計画等が分かりやすく説明されており、また、写真やイラストが効果的に使われていて店舗イメージが手にとるように伝わりました。
立地や競合店の調査に基づいた綿密な収支見通しも作成されており、社長さんの事業にかける熱意が伝わってきました。

なぜこのような計画書ができたのでしょうか。                 

                                                

その会社は2年前にシステム開発業を立ち上げ、事業は軌道に乗っていました。
とはいっても、まだまだ小規模で業務は社長中心に動いており、社長1人で飲食店の準備にあたる余裕がありません。しかも、飲食店は全くの未経験分野、従業員の猛反発に合いました。


社長さんは反対する従業員に対して、「飲食店の採算が見込めなければ計画を中止するので、採算についての調査に協力してほしい」とお願いしたそうです。集客状況や客単価を調査するために、従業員と交代で競合店を1週間観察し続けたこともあったとのことです。


当初反対していた従業員と議論、検証を重ねて作成されたため、第三者である公庫にも説得力がある計画となったのです。

 

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