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創業時に利用できる融資制度について

 

新規開業資金

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方のお手伝いをさせていただいております。

くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

新規開業資金の概要

ご利用いただける方
(注1)

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(一定の要件に該当し、事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方も含みます。)。

なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内
<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内
<うち据置期間2年以内>
利率(年)
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注1)詳しくは、こちらをご覧ください。

(注2)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方等のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、岩手県、宮城県及び福島県内において創業する方・岩手県、宮城県及び福島県内において創業する方へ】

新規開業資金(東日本大震災関連)がご利用できます。詳しくは、こちらをご覧ください。

【平成28年熊本地震の影響により離職し、熊本県内において創業する方・熊本県内において創業する方】

新規開業資金(平成28年熊本地震関連)がご利用できます。詳しくは、こちらをご覧ください。

制度の詳細については、公庫HPもご確認ください

女性、若者/シニア起業家資金

事業開始後おおむね7年以内の女性の方、30歳未満か55歳以上の方
国民生活事業

「女性、若者/シニア起業家支援資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、事業開始後おおむね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方のお手伝いをさせていただいております。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

女性、若者/シニア起業家支援資金の概要

ご利用いただける方 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率(年)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、岩手県、宮城県及び福島県内において創業する方・岩手県、宮城県及び福島県内において創業する方へ】

女性、若者/シニア起業家支援資金(東日本大震災関連)がご利用できます。詳しくは、こちらをご覧ください。

【平成28年熊本地震の影響により離職し、熊本県内において創業する方・熊本県内において創業する方】

女性、若者/シニア起業家支援資金(平成28年熊本地震関連)がご利用できます。詳しくは、こちらをご覧ください。

中小企業事業

「女性、若者/シニア起業家支援資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、事業開始後概ね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方の新規開業のお手伝いをさせていただいております。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

女性、若者/シニア起業家支援資金の概要

ご利用いただける方 女性、若年者(35歳未満)または高齢者(55歳以上)であって、新規開業して概ね7年以内の方
資金の使いみち 「ご利用いただける方」が必要とする設備資金(開発費等資産計上される資金を含む)及び長期運転資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付 1億2千万円
利率(年) 2億7千万円まで(土地に係る資金を除く)特別利率1
ただし、技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業であって、一定の製品化及び売上が見込めるものに係る資金(土地にかかる資金は除く)特別利率2
2億7千万円超 基準利率

※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付  日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付  日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

(※)本資金については、挑戦支援資本強化特例制度がご利用できます。

制度の詳細については、公庫HPもご確認ください

新創業融資制度

 日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。

 詳しくは、支店窓口までお問い合わせください。

新創業融資制度の概要

ご利用いただける方 次の1~3のすべての要件に該当する方
  • 創業の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  • 雇用創出等の要件(注1)

    「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

    なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

  • 自己資金要件

    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

    ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします(注2)。

資金の使いみち 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間 各種融資制度で定めるご返済期間以内
利率(年) こちらをご覧ください。
担保・保証人 原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者(注3)が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。

ご利用いただける融資制度 「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。

(注1)詳しくは、こちらをご覧ください。

(注2)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

(注3)実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

制度の詳細については、公庫HPもご確認ください

創業支援貸付利率特例制度

日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して税務申告2期未満の方にご利用いただける「創業支援貸付利率特例制度」をお取り扱いしています。
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

創業支援貸付利率特例制度の概要

ご利用いただける方 新たに事業を始める方及び事業を開始して税務申告2期未満の方
融資限度額 各融資制度に定める融資限度額
ご返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率(年) 各融資制度に定める利率-0.2%
ただし、女性または35歳未満の方及びUターン等により地方で創業する方(注)は各融資制度に定める利率-0.3%
(注)
Uターン等により地方で創業する方とは、仙台市、東京23区、名古屋市、大阪市、福岡市(以下、都市といいます。)に居住または勤務している方で、都市以外で創業する方をいいます。ただし、東京23区に居住または勤務している方については、東京23区を除く都市で創業する場合も含まれます。
ご利用いただける融資制度

「創業支援貸付利率特例制度」は、次の各種融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできます。

制度の詳細については、公庫HPもご確認ください

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