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創業時に利用できる融資制度について

 

新規開業資金 (新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方)

ご利用いただける方 次のいずれかに該当する方
  1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
    (2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  5. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
  6. 地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方
  7. 公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方
  8. 民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  9. 1~8のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
ご融資額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間<うち据置期間>
  • 設備資金
  • 20年以内
  • <うち据置期間2年以内>
  • 運転資金
  • 7年以内
  • <うち据置期間2年以内>
利率(年)
  • 基準利率
  • ・独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資(転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。)を受けた方(注5)の設備資金・運転資金[特利A]
  • ・認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合等が運営する商店街の空き店舗において事業を行うために必要な設備資金・運転資金は[特利B
  • ・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注5)の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます。)[特利C
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
(注1)市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいます。詳しくは中小企業庁ホームページまたは創業スクールホームページをご覧ください。
(注2)詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局(株式会社パソナ)ホームページをご覧ください。
(注3)詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
(注4)都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。
(注5)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。

東日本大震災関連の概要

ご利用いただける方 新規開業資金をご利用いただける方で、次のいずれかに該当し、被災地(注1)内に事業所を有して事業活動を行う方
  1. 東日本大震災の影響による勤務先の倒産、解雇等により離職し、創業する方(勤務先が被災地(注1)に所在する場合に限ります。)
  2. 前1により創業後おおむね7年以内の方
※雇用保険受給資格者証の提出が必要となります。
新規開業資金をご利用いただける方で、次のいずれかに該当する方
  1. 被災地(注1)において創業する方
  2. 前1により創業後おおむね7年以内の方(注2)
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 1,000万円(注3)
ご返済期間<うち据置期間>
  • 設備資金
  • 20年以内
  • <うち据置期間2年以内>
  • 運転資金
  • 7年以内
  • <うち据置期間2年以内>
利率(年)

(注1)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第2条第3項に定める特定被災区域(岩手、宮城、福島の3県は全域。青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部)をいいます。
(注2)東日本大震災後に創業し、現在も被災地において営業している方に限ります。
(注3)新規開業資金、女性、若者/シニア起業家支援資金の東日本大震災関連の貸付金元高の合計(貸付金額の合計)で1,000万円以内となります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

女性、若者/シニア起業家資金

事業開始後おおむね7年以内の女性の方、30歳未満か55歳以上の方
ご利用いただける方 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
ご融資額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間<うち据置期間>
  • 設備資金
  • 20年以内
  • <うち据置期間2年以内>
  • 運転資金
  • 7年以内
  • <うち据置期間2年以内>
利率
  • ・運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます。)[特利A
  • ・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます。)[特利C
  • ・土地取得資金[基準利率
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

  • ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
  • ※術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。
  • ※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。

東日本大震災関連の概要

ご利用いただける方 女性、若者/シニア起業家支援資金をご利用いただける方で、次のいずれかに該当し、被災地(注1)内に事業所を有して事業活動を行う方
  1. 東日本大震災の影響による勤務先の倒産、解雇等により離職し、創業する方(勤務先が被災地(注1)に所在する場合に限ります。)
  2. 前1により創業後おおむね7年以内の方
※雇用保険受給資格者証の提出が必要となります。
女性、若者/シニア起業家支援資金をご利用いただける方で、次のいずれかに該当する方
  1. 被災地(注1)において創業する方
  2. 前1により創業後おおむね7年以内の方(注2)
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 1,000万円(注3)
利率(年)
ご返済期間<うち据置期間>
  • 設備資金
  • 20年以内
  • <うち据置期間2年以内>
  • 運転資金
  • 7年以内
  • <うち据置期間2年以内>

(注1)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第2条第3項に定める特定被災区域(岩手、宮城、福島の3県は全域。青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部)をいいます。

(注2)東日本大震災後に創業し、現在も被災地において営業している方に限ります。

(注3)新規開業資金、女性、若者/シニア起業家支援資金の東日本大震災関連の貸付金元高の合計(貸付金額の合計)で1,000万円以内となります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

ご利用いただける方 女性、若年者(30歳未満)または高齢者(55歳以上)であって、新規開業して概ね7年以内の方
資金のお使いみち 「ご利用いただける方」が必要とする設備資金(開発費等資産計上される資金を含む)及び長期運転資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円) 代理貸付 1億2千万円
利率 2億7千万円まで(土地に係る資金を除く)特別利率1ただし、技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業であって、一定の製品化及び売上が見込めるものに係る資金(土地にかかる資金は除く)特別利率3 2億7千万円超 基準利率 ※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が上乗せされます
ご返済期間
  • 設備資金
  • 20年以内(うち据置期間2年以内)
  • 運転資金
  • 7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証を免除または猶予する制度をご利用いただけます(注)。(注)一定の要件を満たす場合、本制度の貸付利率が免除されます。
  • 5年経過ごと金利見直し制度を選択できます
融資のお申込み
  • 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
  • 代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

担保を不要とする融資

日本政策金融公庫 国民生活事業では、担保(不動産、有価証券等)などの提供を不要とする融資をご希望の方に対し、原則として、法人の方は無担保・代表者の方のみの保証、個人の方は無担保・無保証人での融資をお取扱いしています。
ご利用いただける方 税務申告を2期以上行っている方(注)審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
融資限度額 4,800万円
利率 こちらをご覧ください。
担保・保証人 法人営業の方・・・代表者の方のみ
個人営業の方・・・不要
(注)次の方などには保証をお願いする場合があります。
  • 実質的な経営者である方
  • 事業承継を予定している方
その他 これまでの事業実績や事業内容を確認するほか、所得税等を原則として完納していることを確認させていただきます。