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開業時の税務上の手続きについて


開業時における税務上の注意点としといたほうが、良いことなど どのようなことをしたら良いか?

現在開業までに例えば、打ち合わせに行く交通費など 開業にかかわることで使われる資金について どのような扱いになるか?

お忙しいところよろしくお願いいたします。

A 回答

開業時の税務上の手続きについてご説明させていただきます。
代表的なものとして
・個人事業の開業届出(これから個人事業を開業しますという届出)
・青色申告承認申請(青色申告を承認してもらう届出、青色申告には特典があります)
・青色事業専従者給与に関する届出(青色申告事業者が家族に給与を支払う場合の届出)
・棚卸資産の評価方法
・減価償却資産の償却方法
・給与支払事務所等の開設届(従業員等に給与を支払う事業所を設置した届出)
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(給与から源泉された源泉所得税は原則的に給与支払月の翌月10日に納付する事になってますが、年に2回1〜6月分を7/10、7〜12月分を1/10に納付する特例を申請します)
上記の内、特に青色申告承認申請については、開業後2月以内の提出になっておりますので、ご注意ください。
青色申告とは経理等を適正に行っていることが条件ですが、いろいろな特典がありますので必ず提出していただきたいと思います。
青色事業専従者給与に関する届出も家族の方に給与を支払う場合に必要になります。
節税等につながると思いますので、計画をしっかり立て給与を決めて行く事になります。
これらの書類については、もう少し詳しく説明させていただきたいのですが、面談させていただくか、税務署等に足を運び説明してもらうか、しないとわかりづらいと思います。

また開業前の費用ですが、もちろん事業の為の費用は経費になります。
ただ経費の計上方法が開業後の費用と異なります。開業前の費用は一旦開業費という繰延資産の勘定科目で資産計上します。
この繰延資産は5年以内、均等額以上(全額償却も可)を償却する事になっています。
全額償却も可能ですので、どの時点で費用計上するか?節税対策にも利用できます。