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同一住所で同名の個人事業と法人事業の設立について


現在個人事業として、某化粧品の代理店をしており、個人サロン(間借り状態です)で、フェイシャルエステをしております。
今後私個人としてサロン開設を考えていますが、メーカーとは関係ないところでマニキュア(海外でのライセンス保有)やまつげパーマを行いたいと思っています。メーカーとの契約はその化粧品のみを扱うということになっていますが、同様のサービスを行っている代理店は複数いますが、メーカー側は現在は黙認している状況です。
お客様には同じ場所で技術を提供したいのですが、メーカーに迷惑をかけないために、別組織にすればよいのかなと考えています。
その際に個人事業の屋号と法人組織名が同一であれば、お客様には混乱を招かないと思うのですが、同一住所で同名の個人と法人の存在というのは認められているのでしょうか?

A 回答

まず、ご質問をまとめさせていただきたいと思います。現状認識が異なっていましたらご連絡ください。次の状況を前提としてご説明いたします。

個人事業として継続予定事業・・・・・化粧品の代理店事業屋号「XXXX」
法人組織として開業希望事業・・・・・エステサロン事業希望商号「XXXX」

Q:法人として上記を内容として設立可能か?
1.契約書の確認
まず、ご確認いただきたいのが、現行の屋号「XXXX」というのが某化粧品メーカーから指定を受けたものかどうか、ということです。「XXXX」のなかに化粧品メーカーの名称、商品名等が入っていませんか。仮に、入っていない場合でも、一度代理店契約をご確認ください。屋号の取扱について禁止事項等が記載されている場合もあります。もし、屋号の無断利用について制限があった場合、この代理店業務以外での利用(仮に法人の商号であっても)は避けた方がよろしいかと思います。

2.商法上の制限
次に、上記の条件がクリアされた場合ですが、基本的に業務が異なっていれば、個人事業と法人事業の並立は可能です。これは、個人と法人とで「人格」が異なるからです。法人設立の場合にも類似商号調査というものを行いますが、これは「商号」の調査であり個人事業の「屋号」までは調査対象となっておりません。但し、ここで注意していただきたいのは、貴殿が法人の役員(代表取締役、取締役)に就任する場合です。貴殿が役員に就任した場合で、法人と個人で同一の業務が重なってしまった場合には、商法違反(取締役の競業避止義務違反)となってしまいますのでご注意ください。
また、個人事業から法人へ化粧品などを販売する場合には、法人の取締役会の承認が必要となります。

3.税務上の問題
同一の人が、業務的に近い事業を個人と法人とで行う場合には、個人と法人間で所得の分散を図りやすくなるため、税務当局からは細かい点まで確認される恐れがあります。従って、実体及び形式的(書類等々)にも明確に区分し管理していく必要があります。
また、現在もエステサロンも経営されているということですから、法人設立時にはエステ業務に必要な資産を法人に譲渡する(法人成り)必要があり、まず、この時点において明確な区分分けが要求されます。