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ラウンジバー開業と共同経営について


友人2人と資金提供者でラウンジバーを作ろうと思ってます。いままでの経験を活かし、友人とバーを作ろうと思ってます。

自分が600万円、友人も600万円、資金提供者が2800万円です。
自分と友人は、実際にバーで働き、提供者は資金提供のみです。
毎月の利益分配を4分の1づつにして3人で分配し、残りの3分の1バーの資金をにしようと話し合っております。
いい物件も見つかり今すぐにでも創めたいのですが、会社自体もまだ作っておりません。会社を作ってる間にも物件が他の会社と契約してしまう事も考えられます。何かいい方法があるでしょうか?
また、3人で決めた通りに運営するには、どのようにすればよろしいのでしょうか?
よろしくご指導のほどお願いいたします。

A 回答

株式会社などの法人を設立した場合を前提に回答します。
結論から言えば、このような結果を導くのはそれほど簡単ではありません。
取締役に対する報酬は毎月一定額でなければならず、増額して支払われたときは役員賞与と認定されて法人の経費と認められないことがあります。従って、売上予想がよほど正確でないと意図したような分配をすることは難しいと言わざるをえません。
加えて、資金提供者を役員にした場合には、名目取締役であるということで、法人の経費と認められないことがあります。また、税引き前利益を残すということは、法人税を払う必要があります。このように検討すべき税務上の課題が幾つかありますので、税理士さんとよくご相談ください。
資金提供者が提供するお金を全部出資とするか、一部貸付扱いにするかによって、会社の持ち株比率=会社の支配比率も変わってきますので、この点もよく考える必要があります。

いい物件も見つかり今すぐにでも創めたいのですが、会社自体もまだ作っておりません。会社を作っている間にも物件が他の会社と契約してしまう事も考えられます。何かいい方法があるでしょうか?


物件によっては、入居後の数ヶ月分の家賃の免除を求めることができることがありますので、直に設立手続をするとともに、そのような条件で、設立中の会社として賃貸借契約を締結することが考えられます。
会社設立前に、発起人が設立準備費用としてこのテナントの賃貸借契約を結び、諸費用などを支払うと、その費用を会社から回収するためには、定款への記載や、裁判所の選んだ検査役の検査などの手続が必要となるのであまりお勧めできません(商法168条)。

また、3人で決めたとおりに運営するには、どのようにすればよろしいのでしょうか?
十分事業計画を練って、打合せを重ねて相互のコミュニケーション・ギャップが無くなるようにし、定款や社内規定として書面化するべきです。