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米国法人日本支店の財務、会計について


この度、小売店舗を始めるにあたり、基本的に商品などの準備はそろっているのですが、いわゆる税務・会計に関しては全く手付かずの状態です。
そこで、とりあえず、以下の質問を箇条書きにしてみました。ちなみに会社形態はアメリカで設立した株式会社の支店を登記する形とします。資本金は1円。初年度に利益が出たものとします。

税務
1.法人税(国、地方):いつ、どの程度の割合で支払いをしなければならないのか。
2.売上税:最初の2期は免除と聞きましたが、実際のところは。
3.源泉徴収:いつ、どの程度の割合で支払いをしなければならないのか。

会計
1.10万円程度の会計のソフトウエアーを購入するとすればどれが良いか。
2.会計監査を受ける必要があるか。

A 回答

ご質問では、米国法人の日本支店というお話でしたが、税務上は内国法人と思います。これを前提とします。

<税務
1.法人税等とは所得に対して課税される税金であり、税率と申告・納税時期は次の通りとなります。
法人税(国税)所得のうち800万円以下については22%、800万円超については30% 地方税については、県民税、市民税、事業税があり、県民税と市民税については均等割と所得割によって構成されます。
税率については、東京都23区内で御社を想定しますと、 所得割17.3%、均等割70,000円(年額、従業員50人以下の場合)、 事業税、所得のうち400万円以下については5%、400万円超800万円以下については7.3%、800万円超については9.6%。 申告と納税についてはいずれも決算期から2ヶ月以内です。

2.消費税は1円設立法人の場合、設立から当初2期分については申告納税が免除されています。
また、来年の4月から消費税の総額表示が始まりますので注意が必要です。

3.源泉所得税の対象は、給与、報酬(税理士等)、配当などがあります。時期は、支払う時点において控除し、月末で締めて、翌月10日までに納付することになります。(納付時期の特例もあります。)税率は、給与は「源泉徴収税額表」(税務署にあります。)により、報酬については10%、配当については20%となります。(但し、海外の方に支払う場合には異なりますので、確認ください。)

また、米国法人との関係次第では、上記以外の税務にも留意する必要が出てまいります。

<会計
1.パソコン会計ソフトはエプソンの「財務応援lite」がよろしいと思います。定価は49,800円(税抜き)です。
2.会計監査については必要ございません。