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個人事業においての税率の算出方法について


現在Cafe&Barの開業に向け準備している最中でございます。
そこで疑問に感じていることがありましたので、ご相談させていただきたく思います。

質問
借り入れを行う際に返済計画を立てる必要があると思い考えているのですが、税引後利益から、借り入れ返済を行うと参考書には書いているのですが、個人事業において税率が解りにくいので算出の仕方、また、参考数字をお聞きしたいと思います。

事業所得として、開業当初300万
軌道に乗って500万をみております。
扶養者はいません。

お忙しいところ、よろしくお願いいたします。

A 回答

早速ですが、ご質問にお答えさせていただきます。
ご質問にございました事業計画上の利益から控除される税金とは、個人の場合は所得税と地方税の所得割と思われます。これらの税金は損益計算書上租税公課として費用に計上できないものであり、事業計画上別途把握されなければならない項目となります。
計算方法は利益から所得控除という控除項目を差引き、課税所得を算出します。その課税所得にそれぞれ税率を乗じ税額を算出します。
最初に所得税についてです。
当期利益3,000,000円・・・例えばの金額です。
青色申告特別控除△550,000円・・・これは青色申告承認申請の届出が必要です。
事業所得2,450,000円・・・当期利益−青色申告特別控除額
所得控除
医療費控除×××円・・・その年の医療費の控除項目です。
社会保険料控除×××円・・・国民健康保険、国民年金等の控除項目です。
生命保険料控除×××円・・・生命保険の控除項目です。(最高10万円)
損害保険料控除×××円・・・損害保険の控除項目です。(最高1万5千円)
基礎控除380,000円
所得控除には他にもいろいろありますが代表的なものを挙げさせていただきました。
事業所得からこれらの所得控除を差し引き課税所得を算出します。
この課税所得に所得税率を乗じ、所得税を算出します。
税額速算式課税所得金額330万円以下・・・10%
330万円超900万円以下・・・×20%−33万円
900万円超1800万円以下・・・×30%−123万円
1800万円超・・・×37%−249万円
また現在は上記所得税額から定率減税額を控除できます。所得税額×20%(最高25万円)
次に地方税の所得割についてです。
計算方法は同じですが、所得控除の金額と税率、定率税額控除が異なります。
例えば基礎控除は33万円ですし、生命保険料(最高7万円)、損害保険料控除(最高1万円)は計算が異なります。
税率は県税課税所得金額700万円以下・・・2%
700万円超・・・3%
市町村民税課税所得金額200万円以下・・・3%
200万円超・・・8%
700万円超・・・10%
定率税額控除は税額の15%とし、4万円が限度額です。
この他に地方税の均等割という税金がありますが、金額が少額の為、事業計画上考慮しなくても良いと思われます。
以上のように個人の税金は損益計算書上の利益だけでなく、国民健康保険や国民年金、生命保険、損害保険、医療費等あらゆるものが加味されます。
その為、大変申し訳ないのですが、今回のご質問の内容だけでは、税額を算出する事が出来ませんでした。
ただこの計算方法でシミュレーションを行ってみてはいかがでしょうか?
なんとなく数値がでると思います。
ご理解頂けましたでしょうか?もし不明な点がございましたら、再度ご質問頂ければと思います。