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飲食店舗開業における建築法について


義理の父が所有する土地(約40坪)に、店舗(薩摩揚屋)(1階建。店舗面積=16坪、客用駐車場=12坪)を建築予定です。当土地は、第1種住居地域の指定となっているのですが、問題無いでしょうか。隣接地は、前=道路、左=田んぼ、右=住居(10メートル離れてます)、後=竹やぶとなってます。あと、義父いわく、そのまま好きなように建てて構わない。と言ってくれているのですが、将来的な事も含め問題無いものでしょうか。(義父の言葉とはいえ無償で何の自己負担も無しに建てるという事に対し、あまりにわがままかなと思いまして。。)かつ、これに伴う、何か(どこかに)、届出・許認可等する必要は無いのでしょうか。(ちなみに、個人事業開業の届出等は税務署に対し届け出ます)。その他、知っておくべき事柄等、ありましたらご指導下さい。以上よろしくお願い致します。

A 回答

店舗を建築されるとのことですが、第1種住居地域であれば通常は問題ありません。敷地40坪に建坪16坪であれば、建蔽率も問題ないです。ただし、地区計画といって地域ごとに特殊な規制を設けている場合もありますので、自治体の都市計画課等で問題ないか確認されるとよいと思います。 なお、建物を建てる場合には、工事着手前に建築確認といって建築基準法等に適合している建物かどうかの確認を役所(通常は市町村)で受ける必要があります。これは通常建築士や工務店などが代行してくれますが、一応知っておいて下さい。 義父の土地を無償使用することについては、個人事業であればおそらく問題ないですが、別のこんな方法もあります。義父との間で、例えば年間100万円の地代で土地賃貸借契約を書面で結びます。この場合、実際に現金を支払わなくても、100万円分が賃借料として経費に算入できますので税金が節約できます。100万円分は義父から贈与を受けていることになりますが、110万円以内であれば贈与税の基礎控除の範囲内ですので問題ありません。実際に法人で自分の自宅を事務所として使う場合に、個人と法人で賃貸借契約を結び、家賃を払ったことにして税金を節約している例もあります。なお、万が一義父が亡くなった場合、奥さん以外の兄弟等他人が相続人になり、実際に地代を払わなければいけなくなる可能性はあります。 義父の方の協力があれば、このような方法で経費節約をはかることができると思いますが、親しき仲にも礼儀あり、という観点では、例えば土地の固定資産税分ぐらいは賃借料を実際に支払うというのもよいかもしれませんね。 そのほか必要な届出としては、不動産が専門なので厳密にはお答えできないのですが、食品を扱われるということで保健所への届出等が必要なのではないでしょうか。 この点については行政書士さんに質問頂けますと幸いです。 ご参考になりましたでしょうか?