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個人事業開業における会計・税務について


(1)開業前(準備期間)に将来の事業用に購入した固定資産について、未使用または開業準備の為のみに使用の場合でも、購入から開業日までの間は「定額法」による減価償却が進行するのか?また、開業後はそうした資産も「中古資産の耐用年数」の適用になってしまうのか?

だとすれば、なるべく開業後にすべての資産を購入した方が、税法上有利だということになりますが、では、逆に、、、

(2)個人事業における開業日は、実務上どのような基準で決定されるのでしょうか?例えば、事務所を借りた、営業開始といった基準でしょうか?ですが、自宅で開業し、且つ将来の顧客に対し事前に少しずつ営業をしているようなケースでは、明確な開業日を定めることは難しく思われます。自分で開業を宣言し、「開廃業届」を提出すれば、開業日はある程度自由に設定できるのでしょうか?
だとすれば、実質的に開業準備をしている期間に、先に開業届を出してしまい、本格的な営業は数ヵ月後に開始するということも可能でしょうか?また、このような場合、事務所・店舗を借りる場合と自宅開業の場合で、実務上の認定で差がありますか?

最後にもう1点、確認です。

(3)自己使用の結果すでに開業前に「耐用年数の全部を経過した資産」を個人事業用に使用する場合、購入価格の10%の残存価額が「中古資産の取得額」に準じて減価償却の算定基礎額となり、法廷耐用年数の20%の耐用年数で償却されるという理解でよろしいでしょうか?

また、上記(1)〜(3)につき、税務署への手続で必要な証明書類、求めに応じて提示しなければいけない書類等がありましたら、あわせてお教え願います。

以上お手数ですがよろしくお願い致します。

A 回答

まず(1)についてですが、これはおっしゃるとおり、場合によっては有利になることもございます。
これはPCや自動車などだけでなく、住宅や各種設備などの耐用年数の長い資産も想定しておりますので、耐用年数の適用に関しては、表記の通りになります。
個人事業においては「自家消費分」の設定が問題となりますので、事業用であることを明確にするためには、本来はなるべく、事業開始後に購入した方が宜しいことは事実です。

次に(2)についてですが、個人事業における事業開始日は、一般には、事務所や店舗などの契約日にしているケースが多いようです。その他には、私の場合など有資格者は資格の登録日などを事業開始日にしたりしております(法人であれば登記日になります)。結局、この事業開始日は、明らかに事業が始まった日を公に公言するものでありますので、事務所の契約日以前でも、何らかの契約や発注があった日が証拠として残っているのであれば、それを事業開始日にしても全く問題ありません。

なお実務上、事業開始前の支払分などを経費に入れる場合は、経費発生日を事業開始日にして、伝票を作成したり会計ソフト等に入力したりします。この辺りは顧問税理士等にお尋ね下さい。

この他には、これが年をまたいだり、青色事業者の届出の提出日が事業開始日から3ヶ月を超えていたりすると、様々な問題が発生しますのでご注意下さい。

因みに、大抵事業開始届は事業開始後に提出しますので、提出日が事業開始日となるようなケースはあまり見当たりません。

最後に(3)についてですが、この場合は残存価額が新しい取得価額となりますので、おっしゃる通りの計算式となります。

回答に関しては以上のとおりです。